2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
とりわけ集団的自衛権の行使容認を強行したのは政府の側であります。 今、船田議員がお話しになった前半ですね、国民は現行憲法を七十五年にわたって受け入れてきた、それ、動かし難い事実だと思うんです。船田議員は、五月二十六日の当審査会で、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っていると答弁をされました。
とりわけ集団的自衛権の行使容認を強行したのは政府の側であります。 今、船田議員がお話しになった前半ですね、国民は現行憲法を七十五年にわたって受け入れてきた、それ、動かし難い事実だと思うんです。船田議員は、五月二十六日の当審査会で、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っていると答弁をされました。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定の末に、安保法制、戦争法を強行し、秘密保護法、共謀罪など数々の違憲立法を推し進め、日本学術会議への人事介入で学問の自由をも踏みにじっています。とりわけ安保法制の下で九条の破壊が新たな段階に進みつつあります。 日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。
そして、集団的自衛権行使容認を違憲と断じるとともに、それに基づく自衛隊加憲論を退け、さらには臨時国会召集義務違反、衆院解散権の濫用等々の安倍政権下での重大な違憲行為の列挙とその防止策などを論じています。
私たちは、集団的自衛権の行使容認について、憲法違反と考えます。しかしながら、個別的自衛権の行使と自衛隊の存在が憲法違反でないことは既に明確であり、定着をしています。 安倍総理は、憲法違反かもしれないと思いながら自衛隊を指揮しているのでありましょうか。憲法違反かもしれないと思いながら自衛隊予算を計上しているのでしょうか。
しかしながら、その平成の終わりに、立憲主義に反する解釈改憲で集団的自衛権の一部行使容認という暴挙がなされました。他国の戦争に介入しないという大きな歯どめが崩されています。 一日も早く、安保法制を廃止して、立憲主義を回復させ、我が国の領土、領海を攻撃されたときはしっかりと国土を守る、しかしそれ以外に戦争はしない、この専守防衛という基本を取り戻さなければなりません。
その理由は、歴代自民党政権が憲法違反としてきたにもかかわらず、集団的自衛権行使容認を数の力でごり押しをしたからです。これは、立憲主義、民主主義に対する明らかな挑戦です。 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するというもので、個別的自衛権をより厳格、抑制した受動的な防衛姿勢です。
この人事についていろいろなことが言われるんですけれども、例えば、二〇一四年七月、集団的自衛権行使容認の閣議決定の後に菅官房長官が番組にゲストで出演されました。ここで国谷キャスターが厳しい質問をしました。私も後で拝聴させていただきました。番組後、菅長官からＮＨＫに苦情があったというふうに聞いております。
邦人保護、邦人救出、人道主義を前面に出しながら、その実態は、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、安保法案を強行採決し、米軍との一体化を図り、戦争ができる日本にしたこと。きわめつけは、沖縄の民意が、知事選、県民投票の二度にわたり、辺野古埋立反対の意思が明確に示されたにもかかわらず、普天間基地の危険を除去するという誰もが反対しづらい看板を盾に、埋立てを強行する姿勢。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 集団的自衛権の行使容認を憲法には……（発言する者あり）あっ、自衛隊をですね。自衛隊を憲法に書き込むということについて。
総理は、北東アジアにおける安全保障環境の激変を理由として第九十六条の改正手続の要件緩和をもくろみ、これが失敗すると、これまで確立した政府解釈を変更するなど、権力のブレーキを次々に外し、集団的自衛権の行使容認に踏み切ってきました。そして、総理は、ほとんどの憲法学者が主張する違憲説をかわすため、頻発する大災害で奮闘する自衛隊への配慮を示し、憲法第九条の二を新設しようと考えています。
憲法という、どんな数を持っていてもこういう理不尽なことをやってはいけませんよと決めているルールを、憲法改正の手続もとらずに、勝手に無視して集団的自衛権の一部行使容認を進めた。まさに立憲主義も立憲民主主義もわきまえない姿勢である。
二〇一四年五月、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の検討を与党に指示。二〇一四年一月、教育新法提出について安倍首相から一層加速して審議を進めてほしいと指示。二〇一五年十月、軽減税率、首相、導入を指示、自民に。二〇一六年十一月、首相、ＪＡ全農改革で党に対案作成を指示。二〇一七年九月、憲法に自衛隊を明記する方針を公約の柱とするよう首相が自民党に指示。
一つは、集団的自衛権の行使容認に伴い、米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大すると書かれています。二つ目に、安保法制によってＰＫＯなどの国際任務の権限が拡大し、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大すると記しているわけですね。 山本副大臣、こうした記述があることは間違いありませんね。もう、間違いないならない、違うなら違う、二つに一つだから、言ってください。
その上で、平成二十六年七月に限定的な集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったところでございまして、その後、同年十二月の総選挙では、改めて閣議決定に基づき法制を速やかに整備する旨を明確に公約にも掲げているところでございます。 このように、閣議決定及び平和安全法制の整備に先立って、いずれも明確に選挙でもお示しをしているところでございます。
そこで、二〇一四年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定後、同年九月に行われたＮＡＴＯ首脳会談の分科会にＮＡＴＯ日本代表に任命されている坂場駐ベルギー大使が出席し、このように述べています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定はＮＡＴＯとの連携強化も後押しすることになる、こう言っているんですね。そして、同年九月と十一月には、初めて自衛隊がＮＡＴＯ主導の海賊対処部隊間の共同訓練に参加しています。
同氏が二〇一四年に日本で行った講演で、日本の集団的自衛権行使容認は、海上自衛隊を米軍の空母打撃群やミサイル防衛に統合することを可能にし、任務のほとんどの局面で実際に一つの部隊としても作戦できるようになる、こう指摘し、将来的にはＮＡＴＯ軍と同じような統合部隊化も考えるべきだとまで述べています。これは日経でも報道されています。
現在の日・ＮＡＴＯパートナーシップの協力計画は、集団的自衛権行使容認の閣議決定前に策定されたもので、集団的自衛権行使容認、安保関連法が、戦争法が成立した今、ＮＡＴＯとの関係強化としてこの協力計画を改定するというのは、その改定内容は、まさに自衛隊がＮＡＴＯ主導の軍事作戦に積極的に参加していくことを盛り込むということではないのかという点はいかがですか。
○又市征治君 ところが、この専守防衛に徹するはずの自衛隊が、二〇一四年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして翌年九月の安保法制の成立によってその任務が拡大をし、今や米軍と一体化して他国を威嚇をし、日本の領土、領海、領空を越えて地球の裏側まで米国の戦争に協力しようとする世界有数の軍事組織に変わろうとしているのではないのか。
先ほどの過去の政府見解についての解釈、それは政府の解釈の仕方は間違っていると思っていますので、集団的自衛権の一部行使容認、つまり海外で戦争ができるかどうかという点については、今の政府と考え方は違いますが、日本の領土、領海、領空が攻撃をされた場合、自衛権を発動して国を守るということについては、我々は明確に合憲の立場ということであり、私は国会の中を見ても、大方の皆さんはそういう立場に立ってきた。
集団的自衛権の行使容認は、立憲主義に反します。これを含んだ安保法を廃止し、領域警備法案を始め、真に領土を守るために必要な法整備と置きかえる法案を提出します。 大阪での住民投票や英国におけるＥＵ離脱に関する国民投票など、現在の国民投票法制定後の新たな知見に基づき、国民投票法改正案の提出も視野に、その見直し議論を進めてまいります。 総理は、野党に対し、口を開けば、対案を出せと言ってきました。
私は、対話否定、また軍事力行使容認というのはやはり改める必要がある、対話と交渉による問題の解決、これは国連の安保理決議でも言われていることだ、この方向に進むべきことを改めて提起し、質問を終わります。
これまでの特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、そして共謀罪法案、どれもこれも国民の半数以上が反対若しくは慎重姿勢を示してきた政策課題ですが、政府・与党は数の力で強行突破してまいりました。議論を避け、反対意見は許さないという傲慢な姿勢も顕著であります。正々堂々と議論しようではありませんか。 言うまでもないことですが、この国の主権者は国民です。決して安倍総理ではないのです。
これは、集団的自衛権の行使容認に反対するデモをごらんになったある女性が俳句に詠まれたもので、これが、みんながいいということで選んだわけですね。ところが、公民館側は、市の方は、俳句欄そのものを削除してこれを載せない。しかも、この七月号以降、この俳句欄はずっとなくなっているんです。住民の皆さんの文化的な営みの発表の場そのものがなくなってしまった。